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サプライサイド経済学について教えてください

1 ::04/12/14 13:45:37 ID:8W4mvQDT
 竹中が信仰しているサプライサイド経済学について
教えてください。


3 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 00:45:55 ID:EJJUIckn
サプライサイド経済学が考えだされた時代背景

1.高インフレ・高失業率(フィリップス曲線の垂直化)
普通は高インフレなら低失業率、低インフレなら高失業率
インフレ率と失業率のバランスを取るのがマクロ経済政策

両方高まった原因は、色々な説があるが、
・高い社会保障による自発的失業の増加
・労働組合(ユニオン)により産業構造の転換にもかかわらず、ブルーカラーの
失業者が異業種転換しない。
などがあげられていた。

2.巨大な貿易赤字
貿易赤字に対する処方箋は、通常は「総需要削減」による景気の沈静化
高インフレに対する対処方と同じ

3.巨大な財政赤字
インフレ下での巨大な財政赤字は、金利の上昇による民間投資のクラウディング
アウトを併発していた。この事が、民間企業の設備投資意欲をそぎ、輸出競争力が
著しく低下していた。

#これについては、株主市場主義の短期的視点にたった経営手法が悪玉となると
#する説の方が説得力がある気がする。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 00:51:17 ID:EJJUIckn
4.製造業の輸出競争力の低下
3.のクラウディングアウトなのか、それとも#で補足した理由かは問わないが、
とにかく、アメリカの製造業で、設備投資意欲が不足し、結果世界的な競争に
大きく後れを取った。


5 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 00:53:48 ID:EJJUIckn
5.強いドル政策
ドルの下落がアメリカ国民の購買力低下を招くとして、ドルレートを維持する
べく、高金利政策が採られていた。


要するに、高インフレ・高失業率・高金利の状況で、貿易赤字・財政赤字・製造業
の輸出競争力の低下という、6重苦状態で、既存のマクロ経済学の処方箋である
「総需要管理政策」ではあちらをたてればこちらが立たず状態に陥っていた。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 01:01:37 ID:EJJUIckn
で、サプライサイドに着目する視点が出てきたわけです。
それぞれの当否は問わずに列挙します。

1.失業者が多いのは雇用の流動性の不足、社会保障の充実しすぎがある。
社会保障を削減し、労働組合の力を弱めれば失業問題は解決するはず。

2.輸出競争力が低下しているのは、色々な規制があるからだ。
規制を撤廃すれば企業は設備投資を活発化するはずだ。
投資が活発化すれば輸出競争力は復活するはず。

3.企業の生産力が向上すれば、国内需要を満たす生産が行われ、輸入に
頼る体質から脱却できるはず。

4.税収の不足は、複雑すぎる税制による抜け道の多様化にある。
重税感が人々の勤労意欲や企業の競争意欲をそいでいる面がある
ので、税制の簡素化と減税により、経済が活性化し、結果的に税収が
増えるかも知れない。

これらを行う事ができれば、アメリカ経済は復活し、ドル価格の下落による
調整ではなく、強いドルを維持した上で経済の活性化ができるはず。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 01:09:49 ID:EJJUIckn
で、成果ですが、

1.高失業率・高インフレ ・・・ ◎
2.貿易赤字        ・・・ △
  結果的に「総需要削減効果」が生じる事で、景気の沈静化による輸入の削減は成功
3.財政赤字        ・・・ ×
  他の政策の「総需要削減効果」により財政赤字は増加
  ただし、減税により景気下支えは成功したと思う。
4.製造業の輸出競争力 ・・・ ×
  ほとんど変わりありませんでした。
5.ドル価値         ・・・ ×
  最終的に、プラザ合意によるドル高是正が行われました
  輸出競争力、貿易赤字については、ドル高是正策が一番効いたと思われます
6.その他
  減税政策により、高額所得者を優遇した結果、所得格差が拡大
  貿易赤字&強いドル政策で、外国資本がアメリカに集中
  高所得者が生まれたことで資本市場が活性化
  ただし、同時に外資(特に日本)による米国企業の買収が活発化


8 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 01:15:05 ID:EJJUIckn
サプライサイド以後

失業率とインフレ率が低下したことで、総需要管理政策が取れる環境に戻った。
ここでクリントン政権にバトンタッチし、社会保障の復活と歳出増加で景気が回復。

外国資本の流入で、株式市場でITバブル発生。
アメリカ経済の中心が、製造業から金融業へ大きくシフト。

ただし、製造業については「自由貿易」を装った保護主義が台頭し、特に日本に
対して「市場開放」という名で、アメリカ政府が表に立った保護主義の押し付けが
行われた。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 01:21:48 ID:EJJUIckn
>>1
で、今の日本を考えてみる。

1.低インフレ(デフレ)で高失業率
 総需要の不足を示しており、総需要管理政策で十分対応可能な状況

2.巨大な経常収支黒字
 国内需要の不足を暗示しています

3.巨大な財政赤字
 ほぼ全て国内市場で資金がファイナンスされており、総需要の不足を暗示しています

4.製造業の輸出競争力
 貿易収支黒字であり、競争力が不足しているような兆候は見られません
 営業面ではなく、資金面で苦境に陥る企業が多く、これは金融不況である事を暗示。

5.弱い円政策
 内需不足に対し、外需に解決を求めて、円安誘導を試みています。
 外為介入で、円売り・ドル買いを行う過程で、特に米国企業が保有する国債を買い取り
 かわりに円資金を提供する形となり、国内の資金面で行き詰っている企業の多くが、
 外国企業に買収されていきました。

さて、この国で取るべき政策はサプライサイド政策でしょうか?
それとも、伝統的な総需要管理政策でしょうか?

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/15 01:28:54 ID:EJJUIckn
今の日本で総需要管理政策が採られない理由。

総需要管理政策での、総需要増加方法は、金融緩和と財政支出の増加と減税政策を指します。

・金融緩和
 金融政策のミスで流動性の罠に陥っており、金融緩和が効かなくなっている

・財政支出増加&減税
 財政赤字が「悪者」扱いされているため、政治的には許容されない

ここら辺が今の日本のジレンマです。
日本のサプライサイドには問題ないと思うんですがね。


サプライサイドというとアメリカでは市場原理主義者が主唱するもので、産業界
が政府に対して規制撤廃を要求する、どちらかというと産業界からのロビー活動
が主体となりますが、日本では国・御用学者が主唱しており、国が管理して産業
界をコントロールしようとするのが主体となります。要するに国家主導による産業
構造の転換を、行政指導で進めるような内容となります。

この辺が、所変わればという感じで面白いところです。

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