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小泉外交は知的障害者並の稚拙さである

1 :ななし:2005/06/22(水) 14:42:03
馬鹿真っしぐらなら誰でも務まる。
取引とかできんのか

2 :名無しさん@社会人:2005/06/22(水) 22:19:00
彼は、仕掛けてほうっておくタイプじゃないかなあ?
たとえば首相に就任した当時の外務省問題で小泉がした事は、外相に真紀子を任命した事だけではないでしょうか?
で、あとは真紀子が外務省の中で暴れさせた。そうすると自動的にメディアがとびつき、国民が注目する。そうすれば、うしろめたい事、人の居場所は自動的になくなる。
小泉の政治手法は、うしろめたいもの、ようく議論したらボロが出るものを白日のもとにさらす、あとはそれが自壊していくのを第三者の顔をして見守る、ということでは?
外交も単純そのものだけど、よく言えば骨太。アメリカと組む、中韓とも、仲良くすることにやぶさかではないけど、筋の通らないところには調子を合わせず、知らん顔をする。
靖国問題;中国では靖国問題=軍国主義と記号化しているとか、中国は日本との国交正常化の時、国民に向かって、日本が悪いのではなく、A級戦犯が悪く、日本国民もその被害者だ、という説明をしたから、
国民に説明がつかなくなるからやめてほしい、みたいに言ってる。でも、その説明に間違いがあるなら、それに日本が調子を合わせるのではなく、中国側が自国民に向かって説明を考えるのが筋ではないか?
国連加盟問題で、もし国際社会の中で中国だけが反対したら、孤立するのは中国のほうだ、ということになる。これらいろんな日中関係の懸案が、国際社会の日の目に晒されれば、困るのは中国のほうだ、小泉は
そう考えているのではないだろうか?たとえば、この前の反日デモで国際的に立場を悪くしたのはもっぱら中国のほうにみえるし。
日の目に晒して、あとはほうっておく、というのが小泉の得意な手法で、それはうまいこと機能しているのではないですか?

3 :名無しさん@社会人:2005/06/22(水) 22:32:33
小泉外交が糞なのは賛同するが、知的障害者に例えるのは賛同できない。

4 :名無しさん@社会人:2005/06/23(木) 18:06:04
小泉訪朝の効果は?

5 :名無しさん@社会人:2005/06/23(木) 20:03:24
>>4十分ではないにしても、たしかにあったはず。
拉致の事実を北朝鮮が認めた。これは、ソ連にとってのスターリン批判にあたるもので、
北朝鮮が仮に今後20−30年続いたとしても、いつかは滅びることが、これを認めた時点で
確定したと言えるでしょう。小泉は、あとは放っておいてもいいや、と思っているのでは
ないでしょうか?
小泉さん自身は北朝鮮に対してあまり厳しい態度をとらないけど、でも人の配置でもって
北朝鮮に対して最も厳しい世論が生まれるように設定してあります。安部晋三、中川昭一
、石破茂、小池百合子など拉致議連のメンバーを内閣や党の重要なポストに積極的に入れ
ているし、最初の訪朝の時、拉致被害者の家族を、たしか総理の官邸か外務省かに招待し
ましたね。それ以降も彼らを公式の場に同席させ、メディアを集めて彼らに発言させてい
る。小泉さん自身はそういう反北朝鮮の世論づくりの先頭には立たず、むしろ彼らに「小
泉は北に対する態度が甘い!」なんて言わせて、2回目の訪朝から帰って来た時みたいに、
拉致被害者家族に詰問されて困った顔をしてみせてそれをメディアにも報道させている。
それは対北朝鮮に対して有利なカードになっているでしょう。「日本の世論は厳しい。総
理の私自身、北朝鮮に対して甘い、と厳しく批判されているんです」なんて言えるでしょ
うし。
1回目の訪朝の時は、会談がまだ続いている最中に、日本の外務省は「金正日自身が拉致を
認めた」と発表し、メディアもすぐに報道した。もし会談の後に報道があったら、北朝鮮が
後から「会談でそんな事は認めていない」なんて言った可能性があったかもしれないけど、
その可能性を阻止するためにあの発表を会談の最中に出したのではないか?

6 :名無しさん@社会人:2005/06/23(木) 22:09:12
【人権擁護法案要旨】創価学会、部落解放同盟、朝鮮総連、韓国民団が後押ししてます。

全国2万人の人権擁護委員が
令状なしで、あなたの家を捜索できます。
令状なしで、パソコン、手帳、手紙などを押収できます。
Eメールも勝手に見られます。
人権擁護委員が”人権侵害”だと判断すれば何でもできるのです。
あなたに拒否権はありません。拒否すれば高額な罰金を課され、
”指導”という名の糾弾会に強制出席させられます。

【人権擁護法案】"反対派の同意なくても" 東京都議選後に、法案提出へ…政府・与党
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1119516688/
政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、
七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。 

郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が
予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の
政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。

与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出
時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長された
ことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。

同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な
法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会
会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定
している。


7 :名無しさん@社会人:2005/06/23(木) 22:11:22
北側国交相をなんとかしる

8 :名無しさん@社会人:2005/06/28(火) 21:49:27
age

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